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名古屋市守山区・名東区、尾張旭市、瀬戸市、長久手市の法務は三浦行政書士事務所へ

「行政書士」の仕事とは?

 

「行政書士」は、行政書士法(昭和26年2月22日法律第4号)に基づく国家資格者で、他人の依頼を受け報酬を得て、官公署に提出する許認可等の申請書類の作成並びに提出手続代理、遺言書等の権利義務、事実証明及び契約書の作成、行政不服申立て手続代理等を行う者を言います。

 

 たとえば…

 

・建設業許可

書類作成

・開発許可・農地転用の申請
・産業廃棄物処理・運搬業許可
・飲食店・風俗営業許可
・介護事業の指定・許可
・自動車登録・車庫証明申請
・交通事故損害賠償請求
・会社・医療法人等設立
・外国人在留資格・就労資格申請
・離婚協議書作成
・遺産分割協議書・遺言書作成
・各種契約書・内容証明書の作成
 等々

 

社会生活の様々な場面で官公署に書類を提出する機会が多くなっています。
その種類は一万数千とも言われており、その作成に高度の知識を要するものも少なくありません。
また、依頼された通りの書類作成を行ういわゆる代書的業務だけでなく、複雑多様な相談・困りごとへの対応をはじめとするコンサルティング業務も必要不可欠となっております。

 

何かを始め、何かを続け、何かを終わらせるときに、お客様のそばでサポートさせていただきます。
それが 「行政書士」 の業務です。

 

※ 法律関係の紛争の代理、和解、交渉等については、弁護士法72条に抵触する非弁行為のためすることができません。

 

主な取扱業務

 

交通事故請求手続き

交通事故

交通事故の被害に遭われた方の中で、保険会社から提示された損害賠償額に“よくわからない” “納得いかないけどこんなものなのかな?” “このまま示談でいいかなぁ?”と思われたことはあるかもしれません。「これが妥当な金額です」などとと言われ、渋々納得することもあるかもしれません。
事実、適正な賠償額が支払われていない事例もあります。
「示談書」にサインする前に検討してみる必要があります。



 

離婚協議手続き

成年後見制度

国内における離婚件数は、平成13年をピークに徐々に減少しているものの、今でも22万件を超えています。その内の9割程度が「協議離婚」です。
しかし、その後の生活の保証について十分に話し合いをした夫婦は極めて少ないでしょう。住まいのこと、仕事のこと、子どものこと、年金のこと、二人で築いた財産のこと etc... 離婚届提出前に取り決めしておくことが大事です。



 

成年後見制度の利用

成年後見制度

成年後見制度とは、認知症の方、知的障がいのある方など、 判断能力が十分でない方の日常生活をご本人の意思を最大限尊重しながら支援していく制度です。
将来、自身の判断能力がなくなる前にあらかじめ自らが選んだ「任意後見人」と契約することで、自身の生活、療養看護や財産管理の事務について、ご本人の意思に従った適切な保護・支援を受けることが可能になります。



 

敷金返還トラブル

賃貸トラブル

賃貸物件のトラブルで多いのが、他の入居者とのトラブル。
この場合、物件の管理会社や大家さん(貸主側)に解決の依頼をすれば大方済む話です。しかし、原状回復を伴う退去清算となるとそうはいきません。
貸主に対し敷金の返還を期待していたところ、逆に追い金を請求されることも少なからずあるでしょう。
退去立ち合いの場で承諾してしまう前に対策が必要です。



 

その他の業務

サポート

・官公署に提出する書類の作成・相談
・権利義務に関する書類の作成・相談
・事実証明に関する書類の作成・相談

行政書類の簡略化、ネット検索による情報収集でご自身で作成できる書類が多くなりました。とはいえ、慣れないことに費やす労力と時間は計り知れません。
あれこれ悩む前に専門家である「行政書士」に依頼することで、その労力と時間を本業に費やすことができます。



 
 

 
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