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適正な損害賠償金を受け取るためには三浦行政書士事務所へ

交通事故の請求手続き

 

交通事故と自動車保険

自動車事故において、自分が他者に損害を与えた場合、その損害(治療費や慰謝料など)を賠償しなければなりません。ただ、万一の時でも、自動車保険によって実際事故を起こした際の損害を填補することができます。その自動車保険には、大きく分けて「強制保険」と「任意保険」の2種類があります。前者は、自動車損害賠償保障法に基づき、加入が義務とされている「自賠責保険」、後者は、加入が任意であるため「任意保険」といわれてます。

 

 

自賠任意の関係

自賠責保険と任意保険

自賠責保険は、損害保険会社と自賠責保険の契約を締結しますが、運営主体は政府で、国土交通省の所管です。
一方、任意保険は、自動車やバイクを保有する契約者と損害保険会社との契約により、その契約内容による様々な損害を填補するものです。また、任意保険は、自賠責保険の限度額ではカバーしきれない部分を填補する保険であるため、自賠責保険の上積み保険ということになります。

 

自賠責保険

任意保険

加 入 法律による義務 任意
保険の目的 最低限の補償を確保するための被害者保護を目的としている 自賠責保険の限度額を超える部分について不足分を補うことを目的としている
保険料 法令により定められている 保険商品の契約内容による
補償範囲

対人賠償のみ

・傷害による限度額       120万円
後遺障害による限度額
  (等級による)  75万円〜4,000万円
・死亡による限度額      3,000万円

保険商品の契約内容による(主な内容)

・対人、対物賠償保険
・人身傷害保険
・搭乗者傷害保険
・車両保険
・無保険車傷害保険
・その他特約

過失相殺

7割未満については減額なし
(最大5割減額)

「過失相殺率の認定基準」により厳格に算定
主 体 政府(国土交通省管轄) 民間の損害保険会社

 

 

保険金・損害賠償請求のパターン

 

加害者請求

 

自賠責保険

事故の加害者(被保険者)が、被害者と示談を行って慰謝料や治療費などの損害賠償金を支払い、そのあとで、自賠責保険会社に領収書やその他の必要書類を提出し、保険金の支払いの手続きをします。これを「加害者請求」(自賠法15条)といいます。
また、加害者が加入している任意保険会社が窓口となり、被害者との示談交渉や自賠責保険の分を含めた賠償金を一括して被害者に支払うという任意保険会社のサービス(示談代行サービス)があります。これも加害者請求の一種で「一括払い」といいます。
通常、このパターンでの請求手続きが多く行われています。

 

被害者請求

 

無保険

自賠責保険では、「加害者請求」のほか、被害者が自賠責保険会社に直接損害賠償金を請求する手続きがあります。
これを「被害者請求」(自賠法16条)といいます。
この制度は、自賠責保険の被害者救済の一環で、加害者が無保険等により損害賠償金を支払う能力がない場合のほか、被害者が当面の治療費等が用立てられない場合などに利用することで、経済的余裕を持って示談交渉することができます。また、加害者や加害者側の保険会社と示談交渉するよりも有利となる場合もあります。
では、どのような場合に「被害者請求」を検討すべきでしょうか?

 

 

被害者請求のメリット・デメリット

 

被害者請求のメリット

 

示談前でも損害賠償金が受け取れる

加害者請求の場合は、基本的には加害者側との示談成立後に保険金が支払われます。ところが、被害者請求の場合は、後遺障害の認定が下りればすぐにでも損害賠償金が受け取れます。一時的とはいえ、経済的な余裕ができますので、治療費の心配をする事なく加害者側との示談交渉が進められます。

 

後遺障害認定に有利

「事前認定」の場合、被害者側の任意保険会社は、自賠責保険が定める必要最低限の書類を集めて提出するだけです。そのため、頚椎捻挫・腰椎捻挫や高次脳機能障害などの、画像所見から証明しにくい障害の場合は、他人の目から見づらいため適切な後遺障害等級が認定されないおそれがあります。
被害者請求の場合は、被害者の症状を証明するために自身で認定審査に有効な書類を収集できます。たとえば、現在の症状や日常生活の中で支障のあることなどをまとめた陳述書や担当医からの意見書を後遺障害診断書と併せて提出することによって、適切で納得のいく認定審査をしてもらうことができます。  ※ 「事前認定」とは、任意保険会社が一括払いの流れの中で行う後遺障害等級の認定手続きをいう

 

自身が納得のいく損害賠償金を請求できる

一括払いの場合は、加害者側の任意保険会社が手続きをすべてやってくれるので、被害者自身で書類や資料を揃える手間がなく大変便利です。しかし、保険会社担当者が被害者に対し、積極的にアドバイスしたり、書類の不備、検査の不足を指摘することはほとんどありません。むしろ、手続きの中身が不透明なうえ、事故後早い段階で「症状固定」を迫られ、言われるがまま相場以下の賠償金で納得させられることもあり得ます。被害者請求の場合は、その不安・不満を回避でき、賠償金の増額も十分期待できます。
※「症状固定」とは、医学上一般に認められた医療を行っても、その効果が期待できなくなった状態をいう

 

 

被害者請求のデメリット

 

手間暇がかかる

被害者請求の場合は、被害者自身で必要書類を集めなければなりません。たとえば、「交通事故証明書」、「休業損害証明書」、「診療報酬明細書」、「供述調書」、「後遺障害診断書」等々。また、「事故発生状況報告書」などの作成書類もありますので、怪我の療養中の被害者にとって、これらの負担は大きなものとなります。

 

費用がかかる

必要書類を集めることは、その分費用も発生してきます。「交通事故証明書」の申請や医療機関からの書類にも手数料等がかかりますし、コピー代や書類収集のための交通費も負担となります。

 

こんなときは「被害者請求」

 

加害者が自賠責保険や任意保険に加入していない

加害者が自賠責保険や任意保険に加入していないため損害賠償をする資力がない場合、又は、ひき逃げに遭い加害者が特定できない場合など、加害者側での手続きが困難なとき。

 

さしあたりの治療費が必要

被害者はすぐに治療費の支払等のお金が必要になります。その場合、示談を待つことなく、また、事故の責任の有無を問わず「仮渡金請求」(自賠法17条)の制度が利用可能です。この請求は、「事故証明書」、「診断書」など、必要最小限の書類の提出後、1週間程度で一定の額の支払いが受けられます。これも損害賠償の一部ですので、本請求の際には精算されます。
また、対人事故にかかる任意保険からも、示談成立前に被保険者が負担すべき被害者の治療費、看護料、および休業損害について、「内払金」を支払ってもらえる場合があります。

 

自分の過失割合が大きい

減額の割合

自賠責保険は、被害者に重大な過失がある場合のみ減額されます。右表のとおり、過失割合が7割未満であれば、減額されることはありません。任意保険では、示談の際に過失割合が厳密に決められ、全体の保険金額から過失割合がきっちり引かれてしまいます。

後遺障害が残った

自賠責保険では、傷害とは別に後遺障害についても損害賠償金が支払われます。その内容は、障害の程度により1級から14級までありますが、その1つの等級についても症状別にに様々な項目に分かれています。どの等級に当てはまるかは、「自賠責損害調査事務所」によって後遺障害の認定をしてもらう必要があります。
手続きについては、「事前認定」に任せるより、被害者が直接自賠責保険に対し後遺障害の申請をするほうが、より重い等級の認定を受けられる可能性があります。そのため、加害者請求の一種である「一括払い」で進める中、後遺障害の認定申請の時のみ被害者請求として自賠責保険に直接申請することもよく行われます。
※ 「自動車損害調査事務所」とは、自賠責保険金の算定、後遺障害の認定を行う機関をいう

  >>>「後遺障害等級一覧」はこちら

 

加害者側の任意保険会社に任せられない

疑問

「一括払い」は、加害者側の任意保険会社が全ての手続きを行うため、被害者としては大変楽な制度です。ところが、傷害が大きい場合や、死亡事故となると、示談までには相当の時間がかかったり、過失割合に疑義を感じたり、後遺障害の認定手続き(事前認定)の内容も不透明で適正な認定がなされたかったりと、示談交渉のペースを握られている状態では、被害者として納得のできない事態も起こります。また、損害賠償金の支払い時期を早める代わりに、示談を迫られるといったケースもあります。
示談の条件に納得できない場合や、任意保険会社の担当者に任せられないと感じた場合には、被害者請求により被害者自身が手続きをすることが可能です。

 

交通事故で損をしないためのサポートをいたします

不幸にも交通事故の当事者となってしまった場合、とりわけ被害者の立場からすると、適正な損害賠償を期待するところです。しかし、その交渉には、時間と労力を要し、加えて交通事故に関する多くの知識が必要になってきます。加害者側の任意保険会社の言いなりで示談書にサインしてしまう前に、専門家に相談することで、納得のいく賠償額を手にすることが可能となります。

 

  >>>「当事務所でお手伝いできること」 〜交通事故編〜 はこちら

 

 

 

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