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適正な損害賠償金を受け取るためには三浦行政書士事務所へ

当事務所でお手伝いできること 〜交通事故編〜

 

事故防止装置の付いた車両の普及促進、交通違反の罰則強化、交通違反取り締まり強化など、国や自治体をあげて交通事故の減少に取り組んでいますが、大幅に減少するまでには至っておりません。
不幸にも交通事故に遭遇してしまった場合には、当事者間の損害は金銭で調整することになり(民法417・722条)、その損害を填補するために「自賠責保険」と「任意保険」が不可欠となります。ただ、加害者と示談交渉するにも、知識が乏しい状態では、対等に話をすることは難しく、正しい判断すらできなくなります。結果、適正な損害賠償金を受け取ることができず損をしてしまうことになりかねません。

 

勉強会

三浦行政事務所は、愛知県内に事務所を設置している「行政書士」、「司法書士」、「弁護士」等が発起人となって設立した「NPO法人交通事故相談・安心サポート」に加入しております。当会では、勉強会、事例検討会、相談会等の活動を通じて、多くの交通事故被害者の方に対し、交通事故に関する様々な知識を提供し、納得のいく損害賠償金を受け取っていただくためのサポートをしております。

 

※示談交渉、紛争の代理人等の業は、弁護士72条(非弁護士の法律事務の取扱い等の禁止)により、行うことはできません。必要があれば、専門の「弁護士」または「司法書士」をご紹介します。

 

こんなときはご相談ください 〜交通事故損害金請求のすすめ〜

 

事故後、加害者との連絡が取れず保険会社と話ができない

警察に届けていれば、「事故証明書」の発行手続きをすることで、加害者の自賠責保険会社の情報を確認できます。また、事故の届け出をしないまま加害者の連絡先も聞かなかったり、加害者が逃げてしまった場合も、必ず警察に届け出をし、また、自身の任意保険会社に連絡をすることで、「人身傷害保険」のように日常生活での事故や負傷に対し、補償を受けることのできる保険で支払いを受けられるかもしれません。
※契約により補償内容が異なる場合があります。

 

実況見分調書の中身が知りたい

実況見分

実況見分に立ち会い、その「実況見分調書」にいったん署名捺印をしてしまうと、のちにその内容を覆すことは非常に困難です。よって、自分の主張がきちんと反映されているかを確認することが大事です。
とはいえ、実際の調書の中身は、裁判において事故状況を証明する重要な証拠となり、また、過失割合の判断基準となりますので、実況見分調書を取得することは、加害者との示談の材料として大きな役割を果たします。
※「実況見分調書」とは、人身事故において警察が事故の発生原因等を図や写真を用い記した書面をいう。

 

保険会社から治療費打ち切りの通知があった

加害者が加入している任意保険会社にお任せ(一括払い)の場合、ある一定の期間が過ぎると「症状固定」を迫られ、「今月で治療費の支払いを終わりにします」と一方的に言ってくることもあります。しかし、治療費の打ち切りを言われたからといって、治療をやめなければならないわけではありません。治療の必要性を主治医に相談し、その旨を保険会社に伝え、治療の継続を交渉したり、自身で治療費を立替え、のちに請求することも可能です。また、後遺障害の申請手続きを行い、認定を受けることで、自賠責保険から保険金を受けることも可能です。

 

受診先で健康保険が使えないと言われた

人身事故で病院を訪れると、受付で「交通事故は健康保険が使えない」と言われることがあります。理由は、保険診療(3割負担)よりも自由診療(10割負担)のほうが、病院にとって都合がよいからです。保険診療は必要以上の治療に対し健康保険者のチェックが入るため、自由診療とするほうが、まさしく自由に診療費の増額が見込めることになるからです。
万一そのような場合は、“健康保険が使える”旨を病院側に伝え、併せて保険者に対し「第三者行為による傷病届」を提出することで健康保険での診療が受けられます。加えて、健康保険を利用することで損害額が圧縮でき、自身の治療費の立て替え分を軽減できます。
※「第三者行為による傷病届」とは、自動車事故等の第三者行為によりケガをしたときの治療費は本来加害者が負担するのが原則ですが、それを保険者が立替え、のちに加害者へ請求するための届出書をいう。

 

提示された過失割合に納得できない

判例タイムズ

過失割合を決めるときは「判例タイムズ」が広く利用されています。事故の態様により、それぞれ異なる事情を抱えていますので、この典型に“完全に一致する”とはいかないものです。保険会社から「判例で決まっている」と言われ、納得いかずにその言葉に従うこともあるでしょうが、それは、保険会社の単なる一主張に過ぎないかもしれません。警察で過失割合を決める訳ではありませんので、保険会社の主張する根拠を確認し、納得いかなければ自己主張をすることも必要です。それによっては、損害賠償金の額が大きく変わってきます。
※「判例タイムズ」は、これまでの裁判例に基づき、事故の態様が細かく類型化され、その典型例と過失割合が記された基準書。

 

休業損害の証明はどうするか

実年収がはっきりとわかっている方は実収入を使って損害金の算定をしますが、専業主婦、自営業、会社役員の方々が受傷により仕事(家事)ができなくなったとき、休業損害の填補がされるか心配というご相談があります。もちろん、実際の収入がなくても、一定でない収入の方でも、賃金センサスなど、いくつかの基準にあてはめ休業損害の計算をすることで、保険会社の提示額を上回る金額が見込める可能性があります。
※「賃金センサス」は、厚生労働省が昭和23年より毎年実施している「賃金構造基本統計調査」の結果をまとめたもので、休業損害や逸失利益を算出する際に用いられるデータ。

 

慰謝料の額が適正だろうか

慰謝料は、傷害(入・通院)慰謝料と後遺障害慰謝料があり、被害者の精神的苦痛を金銭に換算したものです。それぞれの慰謝料には、大きく分けて3種類の算定基準が設けられ、どの基準に基づいて算定されたかにより、慰謝料の額が大きく変わってきます。

  • 自賠責保険基準
  • 交通事故が起きた場合の最低限補償基準に過ぎず、3つの基準のなかで最も低い基準です。

     

  • 任意保険基準
  • 青本

    自賠責保険の上限額を超える部分の補償を目的とした保険のため、自賠責基準よりは多少高い基準ですが、保険会社によって基準が異なるうえ、非公開のため外部からは確認できないという難点があります。

     

  • 裁判所基準
  • 裁判実務上でも慰謝料額の算定基準として運用されており、公正かつ客観的な判断に基づくもので、他の2つ基準と比較して高額となっています。

任意保険会社が自賠責保険の基準で算定したと思われる場合は、裁判所基準を用い慰謝料増額の交渉が必要です。

 

後遺障害の認定で非該当になった

加害者側の任意保険会社が、あらかじめ損害額の目安を把握するため、後遺障害の等級を確認(事前認定)することがあります。ただ、その結果通知が「非該当」だったとしても、あきらめる必要はありません。後遺障害等級の審査・認定は、「損害保険料率算出機構」という第三者機関で公正に行われていますが、加害者側の任意保険会社が申請しているため、被害者にとって有利な書類が提出されているとも限りません。「非該当」となった場合は、「後遺障害事案整理票」を任意保険会社から取り寄せ、内容を十分確認しそれでも納得いかなければ、「被害者請求」による認定手続きや異議申し立てをすることで認定されるかもしれません。等級が取れるか取れないかによって、「後遺傷害慰謝料」、「後遺障害遺失利益」合わせ、百万円単位の損害賠償金が上乗せされてきます。
※「後遺障害事案整理票」とは、事故証明書の内容、被害者の治療経過、医師の後遺診断書の内容などを明示した保険会社が作成する書類。

 

保険会社の言ってることがよくわからない

問題解決

示談交渉を進めるうえで、加害者側の任意保険会社の対応は、加害者の利益に働きがちになります。相手はその道のプロですので、知識のない被害者に対し専門用語や法令を持ち出し、示談を有利に持っていくことも考えられます。示談は、当事者が十分納得したうえで進められるものだというこを理解してください。
理解できないまま示談書にサインしてしまうと、もはや取り返しのつかない事態となります。

 

 

 

損害賠償金が増額した事例

 

過失割合が大きいため、自賠責保険に対し被害者請求した事例

   >>>「CASE 1 」の内容

 

「休業損害」0円査定から、大幅に増額した事例

   >>>「CASE 2 」の内容

 

後遺障害「非該当」から14等級に認定された事例

   >>>「CASE 3 」の内容

 

 

 

 

 

 

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後遺障害等級一覧
後遺障害認定は、自賠責損害調査事務所によって認定してもらう必要があります。 手続きについては、「事前認定」に任せるより、被害者が直接自賠責保険に対し後遺障害の申請をするほうが、より重い等級の認定を受けられる可能性があります。
損害賠償金が増額した事例【CASE1】
過失割合が90対10と被害者側に大きな過失があった場合、「被害者請求」を先行することで、被害者にとって有利となる事例です。自賠責保険は、過失割合がそのまま損害金に反映されるわけではなく、後遺障害、死亡に係るもので過失が100%に満たない場合は5割の減額で済みます。
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損害賠償金が増額した事例【CASE3】
被害者の方は、後遺障害について事前認定により「非該当」と認定された。「交通事故相談・安心サポート」で専門家を紹介し、計算し直し保険会社に請求した結果、後遺障害14級と認定され、後遺障害に係る損害金が支払われた事例

 
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