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後見制度の利用相談は三浦行政書士事務所へ

当事務所でお手伝いできること 〜後見制度編〜

 

家庭裁判所

認知症・知的障がい・精神障がい等の精神上の障がいによって、“できないこと”を本人に代わって行うことで、本人の利益保護を最大限に実現させることがこの「後見制度」の役割となります。本人に代わって支援する「後見人」は、本人のために財産管理や生活に必要な契約・手続きをおこない、その事務の内容や費用の支払い明細などを定期的に家庭裁判所又は家庭裁判所が選任する後見監督人に報告しなければならず、財産の流用等、不適切な処理がされていないか監視されます。
そのようなチェックを経て、はじめて本人の財産の中から報酬の支払いを受けることができます。

 

こんなときはご相談ください 〜「任意後見制度」利用のすすめ〜

 

後見制度の内容について詳しく知りたい

不動産や預貯金などの財産管理をすることが難しい

介護などのサービスや施設への入所に関する契約を結ぶことが難しい

遺産分割の協議をする必要があっても自分でこれらのことをするのが難しい

判断ができずに不利益な契約を結んでしまい、悪徳商法の被害にあう恐れがある

知的障がいのある子供の将来が不安である

 

このような不安を持ち、後見制度の必要性を感じつつも、制度の内容、手続きが複雑でわかりづらいと感じて利用を躊躇している方は少なくないと思います。
個々の事情により、制度のメリット・デメリットを理解したうえで、利用内容や利用の要否を考える必要があります。任意後見契約書の作成や公正証書締結の手続きに関することを含め、制度全般にかかることは専門家に確認することをお勧めします。

 

判断能力がなくなっても、自分の意思が反映された自分らしい生き方をしたい

判断能力がなくなってしまったら、自分の意思どおりの生活が送られる可能性は低下してしまいます。
自分は“こうありたい”、“こうしてもらいたい”というものを形にすることで、自分の思いを実現することが可能となります。
「任意後見制度」は、判断能力があるうちに信頼できる者との間で代理権の範囲などを公正証書によって取り決めておくことで、自分らしい生き方を送る手助けとなります。

 

代理権の範囲については、個々の具体的な必要性に応じて定める公正証書の内容によって異なりますが、代理権付与の対象となる事務である以上、財産管理および身上監護に関する法律行為に限られており、家事や買い物などの事実行為は含まれません。

◆財産管理に関する主な事務の範囲

 

 (1)不動産や重要な動産などの財産管理、保存
 (2).銀行や保険会社などの金融機関との取引
 (3)年金や障害手帳など定期的な収入の管理
 (4)土地や貸家の賃料収入の管理
 (5)住宅ローンや家賃の支払など定期的な支出の管理
 (6)保険や公共料金などの定期的な支出の管理
 (7)日常的な生活費の送金や生活必需品などの購入、支払
 (8)不動産に関する権利証や通帳といった書類や実印の保管、各種行政上の申請の手続き

 

◆身上監護に関する主な事務の範囲

 

 (1)保険サービスや福祉サービス利用契約の締結や管理
 (2)要介護認定の手続き
 (3)施設入所契約など福祉サービス利用に関する諸手続
 (4)上記(1)〜(3)についてのサービス内容のチェック
 (5)本人の住居の購入や賃借、家屋の増改築などに関すること
 (6)医療サービス契約や入院に関する諸手続き

 

判断能力がなくなる前に、特定の親族に後見人になってもらいたい

不正流用

財産管理や身上監護をすでに特定の親族に任されている場合は、特に後見人制度を利用する必要性がないと思われがちですが、判断能力がなくなった後に起こる相続がらみでの利益相反や財産の流用などの問題が後を絶たないのが現状です。
たとえ親族と言えども、不適切な処理がなされないよう家庭裁判所や後見監督人のチェックのもとで行われた方が透明性があり望ましいと言えます。

 

 

判断能力がなくなる前に、信頼できる第三者に後見人になってもらいたい

“老後のことは配偶者や子供に託す”という考えは一般的ではありますが、家庭環境によってはそうも言っていられない場合があります。

 

身近に親族がいない

身近に親族はいるが、特定の者に頼めない(負担をかけたくない、仲がよくない)

利害関係のない者に頼みたい

 

信頼できる第三者といっても、財産管理や身上監護を任せられる関係の方が周りにいるとは限りません。また、親しい第三者の方に負担となるようなことをお願いするのも気が引けるものです。そのような場合、弁護士、司法書士、行政書士、社会福祉士などの後見制度について知識のある専門家が、「職業後見人」としてその役割を果たします。

 

後見制度を利用するまでの間、財産管理や身上監護をしてもらいたい

身体が悪くて日常的に銀行や買物へ行くことが困難である

手が震えて字を書くことが困難である

視力や聴力が低下してきて介護サービスなどの事務手続きが上手くできない

認知症の症状がみられるようになってきた

単身であったり身寄りがいないなどで日常生活に不便を感じている場合、任意後見契約の相手方(任意後見受任者)との間で、財産管理を委任する契約や日常生活を支障なく送られているかを見守る契約を締結することで、判断能力がなくなってしまう前から財産管理や身上監護に関する事務を任意後見受任者に任せることができます。
また、本人が亡くなった後の葬儀、埋葬の手続きから医療費、施設利用費などの清算、その他身辺整理を任せられる親族等がいない場合は、それら死後の事務を委任する契約を任意後見受任者との間で締結しておくことも可能です。

 

このような任意後見契約の利用類型を「移行型任意後見契約」といいます。

 

 

移行型任意後見契約利用のながれ

ここで紹介している「移行型任意後見契約」は、事務委任契約と任意後見契約の2本立てに死後事務委任契約を加えた内容となっております。また、本人が被後見人となった後に、配偶者や兄弟の法定相続人となった場合に備え、遺産分割協議や相続放棄の手続きの代理についても契約の中に盛り込むなど、家庭環境、身体の状況に応じ任意で契約の条項を定めることができます。

 

任意後見契約のながれ

 

 

 

 

 

 

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